臼杵市議会 2022-06-21 06月21日－02号
基本理念や国・地方公共団体等の責務、当該施策の基本となる事項を定めており、本年５月２５日に公布、施行されました。 本市における本年３月末時点での障害者手帳所持者のうち、視覚障がい者の方は１３３人、聴覚障がい者の方は２３１人、音声・言語・そしゃく機能障がいの方は２０人となっており、意思疎通等に関して特に支援が必要であると考えます。
基本理念や国・地方公共団体等の責務、当該施策の基本となる事項を定めており、本年５月２５日に公布、施行されました。 本市における本年３月末時点での障害者手帳所持者のうち、視覚障がい者の方は１３３人、聴覚障がい者の方は２３１人、音声・言語・そしゃく機能障がいの方は２０人となっており、意思疎通等に関して特に支援が必要であると考えます。
今回の条例改正につきましては、第４条に第２項として「市は、前項に規定する施策を推進するに当たっては、当該施策の総合的かつ計画的な推進について定める基本計画及び部落差別を解消するための基本方針その他あらゆる差別の撤廃及び人権の擁護に関する方針に基づき行うものとする。」という１項を加えるものでございます。
今回の条例改正につきましては、第４条に第２項として「市は、前項に規定する施策を推進するに当たっては、当該施策の総合的かつ計画的な推進について定める基本計画及び部落差別を解消するための基本方針その他あらゆる差別の撤廃及び人権の擁護に関する方針に基づき行うものとする。」という１項を加えるものでございます。
宇佐市では、当該施策を積極的に活用するべく、地域における人・農地プラン作成に取り組んでおり、自治委員や農業者組織への全体説明会、各集落に対する個別の説明会を開催し、これまで周知に努めてきました。
「しかし、右決定が、単に一定内容の継続的な施策をも定めるにとどまらず、特定のものに対して右施策に適合する特定内容の活動をすることを促す個別的具体的な勧告ないし勧誘を伴うものであり、かつその活動が相当長期間にわたる当該施策の継続を前提として、初めてこれに投入する資金または能力に相応する効果を生じ得る性質のものである場合には、右特定の者は、右施策が右活動の基盤として維持されるものと信頼し、これを前提として